【米中戦争】米国による「クリーンネットワーク」構想｜「Xiaomi」や「OPPO」は大丈夫か？【オフトピック】
米構想「クリーンネットワーク」による中華スマホへの影響
初稿：2020.08.14
改稿：2020.08.14
アメリカのマイク・ポンペオ国務長官は8月5日（現地時間）が発表した「クリーンネットワーク」構想を発表しました。
この記事では「クリーンネットワーク」構想が中華スマホに及ぼす影響を検討しました。
1．米国「クリーンネットワーク」構想とは
米国の「クリーンネットワーク」構想とは何でしょう？
ITmediaの記事を引用して中身を確認しておきましょう。
米国「クリーンネットワーク」構想とは
プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。
Clean Carrier：
中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。
既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
Clean Store：
米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど
中国製アプリの排除
Clean Apps：
Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリの
プリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
Clean Cloud：
Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
Clean Cable：
グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止
引用元
米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html
プログラムは、「米国の重要な電気通信および技術インフラを保護するため」の以下の5つの取り組みで構成される。
Clean Carrier：
中国の通信キャリアを米国の通信ネットワークに接続させない。
既に米連邦通信委員会（FCC）にChina Telecomを含む中国4社への米中間のサービス提供の認可取り消しを要請した
Clean Store：
米モバイルアプリストア（米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeを指す）からのTikTokやWeChatなど
中国製アプリの排除
Clean Apps：
Huaweiなどの中国メーカー製スマートフォンへの米国製の信頼できるアプリの
プリインストールあるいはアプリストアからのダウンロードの阻止
Clean Cloud：
Alibaba、Baidu、Tencentなどの中国企業のクラウドに米国のデータを保存させない
Clean Cable：
グローバルなインターネットに接続する海底ケーブルの中国からの侵害の阻止
引用元
米トランプ政権、中国を5つの分野で締め出す「Clean Network」立ち上げ
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2008/07/news060.html
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2．Huawaiを締め出す理由
米国の「クリーンネットワーク」構想に先だってHuawaiは既に米国から締め出しを食らっています。
どうしてアメリカはHuawaiを締め出したのか、5秒で分かる説明図がありました。
産経新聞の以下の記事から引用します。
■【田村秀男のお金は知っている】ファーウェイが排除される真の理由とは？
https://www.sankei.com/premium/news/181222/prm1812220007-n1.html
以下の図が逸れにあたります。
同記事より引用させていただきました。
HuaweiとZTEが中国共産党支配下で運営されている企業だということが一目瞭然です。
中国共産党の下部組織といっても過言ではありません。
中華メーカーの中でひときわヤバいのがHuaweiとZTEってことのようです。
Huawaiの「MediaPad」シリーズは非常に良い製品だったんだけど、
こういう図を見せられると怖いですね。
以前ソフトバンクのネットワークで大障害が発生しましたけど、
例えば有事の際中国人民解放軍がHuawai端末をコントロールしてネットワークトラフィック負荷を
かけるようなサイバーテロも不可能ではないかも・・・
Huawaiと取引するとアメリカと取引出来なくなるリスクがあるため、
日本の企業も色々気を遣うところが多いところではあります。
3．米国が中国企業を締め出す理由
HuawaiやZTEといった通信機器メーカーが中国共産党人民解放軍と密接な関係があることは
先のに述べたとおりです。
では、他の中国企業についてはどうでしょうか？
XiaomiやOppoといった大手スマートフォンメーカーは全世界でのシェアも非常に大きく
中国IT企業全般を締め出すとなった場合、その影響は無視できません。
実は知ってる人は知っている中国にある非常に危険な法律があります。
それが「国防動員法」です。
チャイナリスクの塊のような法律です。
概要
同法は主に以下の内容を含んでいる。
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。
また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
引用元
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
同法は主に以下の内容を含んでいる。
中国国内で有事が発生した際に、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される
・国防義務の対象者は、18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性
・国務院、中央軍事委員会が動員工作を指導する
・個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される
・有事の際は、交通、金融、マスコミ、医療機関は必要に応じて政府や軍が管理する。
また、中国国内に進出している外資系企業もその対象となる
・国防の義務を履行せず、また拒否する者は、罰金または、刑事責任に問われることもある
引用元
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%98%B2%E5%8B%95%E5%93%A1%E6%B3%95
米中戦争が現実のものとなった際には、この法律のもと国防義務対象者および中国にある組織は
国務院、中央軍事委員会の指示のもと動くことになります。
当然XiaomiやOPPOも例外ではありません。
中国IT企業は米国（および同盟国）にとって喉元の短剣となるリスクがあります。
米中戦争など起きなければそうした懸念は不要なのですが、
この時期に米国が「クリーンネットワーク」構想を発表したことは単に大統領選のPR活動の
一つに過ぎないのか見極めが必要です。
昨今の中国共産党による拡大路線は既に南シナ海に顕著に影響が出ています。
南シナ海の問題は一見日本に無関係のように見えますが、中東から石油を輸入するタンカーは
この領域を航海します。
中国の領海となると資源物資の安全性が担保されなくなり、日本の生殺与奪の権利を中国に
委ねることにもなりかねません。
また日本の領海である尖閣周辺にちょっかいを出している中共の動きも無視できません。
米中最終決戦 アメリカは中国を世界から追放する
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4．まとめ～今後のスマートフォンへの影響～
現時点、米国が名指しでNGとしている中国スマホ企業はHuawaiとZTEの2社だけですが、
「クリーンネットワーク」構想が本格的に動き出せば日本の大手キャリアも中華スマホの
販売を見送ることもありそうです。
米国の大統領選も含めて両国の動向から目を離せません。
個人でスマートフォンを嗜むだけで、国際情勢に気を配ることになるとは・・・・
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