すこし前に話題になったのが管官房長官の「携帯料金4割下げられる」発言。
政府の人間が民間企業の料金プランについて発言するのはいかがなものかと思う反面、
キャリアとMVNO、サブキャリアの間で競争環境が遅々として整わない状況でした。
ということでこの問題を議論した「モバイル市場の競争環境に関する研究会」に関する記事です。






本題に入る前に「モバイル市場の競争環境に関する研究会」とはなんでしょう。
ということで総務省のホームページで活動内容を確認しました。


研究会は大手キャリアの料金プランがまったく競争状況にない点、MVNOとサブキャリアの不公平感、
端末のSIMロック問題など幅広く議論しているようです。





「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の活動内容は以下のサイトで公開されています。

■「モバイル市場の競争環境に関する研究会」
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/mobile_market_competition/index.html

この件の記事はITメディアさんのものが分かりやすかったです。

■「4年縛りは廃止すべき」「MVNOにはeSIMや5Gの開放を」　総務省の有識者会議で挙がった問題点 (1/2)
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1810/22/news061.html

■「4年縛りは廃止すべき」「MVNOにはeSIMや5Gの開放を」　総務省の有識者会議で挙がった問題点 (2/2)
http://www.itmedia.co.jp/mobile/articles/1810/22/news061_2.html


競争環境を促進すべく有識者からは主に以下のような内容の指摘があったようです。
・2年縛りやSIMロックは「役割が終わった商習慣」
・消費者団体は期間拘束や4年縛りの廃止を要求

個人的にも一括購入でSIMロックは明らかに不当だと思います。
４年縛りによる２年で買い換えというのも実は消費者にとって不当に負担を強いる可能性が指摘されています。

国民からすると政府は分かりやすいケータイ料金をやり玉にあげて、
消費税増から国民の目を逸らそうとしているといると一部のメディアから
勘ぐられているようですが、そりゃそうだろな・・・（苦笑）

財務省や日銀のクズ連中のせいでまた景気減速するのかと思うとゲンナリしてしまいます。

MVNOからもMNOへの接続料に関する問題提起と音声卸の不明瞭な料金、5G解放が提起されました。
MNOはそろそろインフラ屋に徹した方が良いのではと思ったりするんですけどねぇ・・・

自分の回線を利用しているMVNOに対して自分達が提供しているサービスを解放すれば
Win-Winになれる可能性もあると思うんですけどね。

今後の研究会からも目が離せないですね。

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